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次世代冷媒R32の基礎知識｜R410Aとの違いと義務化の背景をわかりやすく解説

空調設備の更新・新設を検討されているビルオーナーや設計担当者の方から、「R32冷媒に切り替えなければいけないと聞いたが、何が変わるのかわからない」というご相談をいただくことが増えています。本記事では、R32冷媒の基本的な特徴と、なぜ今R410AからR32への転換が進んでいるのかを、法規制の背景も含めてわかりやすくご説明します。

そもそも「冷媒」とは何か

エアコンが部屋を冷やしたり温めたりできるのは、内部に封入された「冷媒」と呼ばれるガスが、液体⇔気体という状態変化を繰り返す際に熱を吸収・放出する性質を利用しているためです。冷媒はエアコンの性能や環境負荷に直結する重要な要素であり、時代とともに環境規制に対応した冷媒への転換が繰り返されてきました。

R410Aとは何だったのか

2000年代以降、業務用エアコンに広く使われてきた冷媒がR410Aです。R410Aはオゾン層を破壊しない「代替フロン」として普及しましたが、大きな課題があります。それが地球温暖化係数（GWP）の高さです。GWPとは「その物質がCO2の何倍の温室効果を持つか」を示す指標で、R410AのGWPは2,090。CO2の約2,090倍の温室効果を持ちます。フロンガスは1980年代にオゾン層破壊の問題が顕在化し、1990年代には地球温暖化への影響も明らかになりました。カーボンニュートラル実現に向け、冷媒の環境負荷軽減が急務となっています。

次世代冷媒『R32』の特徴

① GWPがR410Aの約1/3

R32のGWPは675。R410Aの2,090と比較すると約3分の1に抑えられており、地球温暖化への影響を大幅に低減できます。

② 単一冷媒で保守がしやすい

R410A は混合冷媒のため、補充の際には一度すべて回収してから再充填する必要がありました。 R32 は単一成分の冷媒のため、不足分だけ追加充填が可能で、メンテナンスコストの削減が期待できます。

③ 取り扱いに注意が必要な「微燃性」がある

R32 には R410A にはなかった微燃性（ A2L 分類） という特性があります。燃焼速度は非常に低いものの、設置環境によっては冷媒漏えい検知器・警報器・換気装置などの安全対策設備の設置が必要です。安全対策の具体的な内容（ JRA GL-16 ・ GL-20 に基づく設置基準など）については、別記事「安全対策ガイド：微燃性冷媒の取扱い」で詳しく解説します。

なぜ今、R32への転換が進んでいるのか

① 国際的な規制の流れ

1987年のモントリオール議定書によりオゾン層を破壊するCFC・HCFCが段階的に廃止され、代わりに普及したのがHFC系冷媒（R410AもHFCの一種）です。しかし2016年のキガリ改正では、今後30年間でHFCの使用量を80%以上削減する国際合意が形成され、日本を含む65カ国が批准しています。

② 日本国内の規制：フロン排出抑制法と指定製品制度

こうした国際動向を受け、日本ではフロン排出抑制法に基づく「指定製品制度」が設けられています。この制度は、エアコンなどのフロン使用製品に対してGWPの目標値と達成期限を定め、製造・輸入業者に低GWP製品への転換を義務付けるものです。目標を達成できなかった場合は勧告・命令の対象となり、命令違反には50万円以下の罰金が科されます。

③ 2025年4月、ビル用マルチエアコンが規制対象に

2025年4月より、ビル用マルチエアコン（新設・冷暖切替タイプ）の目標GWP値が750以下に設定されました。GWP 2,090のR410Aを使用した新設製品はメーカーからの出荷ができなくなっており、新設・冷媒配管一式更新を伴うビル用マルチエアコンの導入では、実質的にR32対応製品の選定が前提となっています。なお、冷暖同時タイプ・寒冷地向けについては2027年4月から規制対象となる予定です。また更新用製品については、現時点では目標年度が未定となっています。

R410AとR32の主な比較

比較項目	R410A	R32
冷媒の種類	混合冷媒	単一冷媒
GWP （地球温暖化係数）	2,090	675
オゾン層破壊係数	0	0
燃焼性	不燃（ A1 ）	微燃性（ A2L ）
充填方法	全量回収・再充填	追加充填可
指定製品制度（新設用）	2025 年 4 月から出荷不可	目標 GWP 値クリア

まとめ：設備担当者が今押さえておくべきポイント

• R32は、R410Aと比べてGWPが約1/3（675）の環境配慮型冷媒
• 2025年4月から、ビル用マルチエアコン新設（冷暖切替）はR32対応製品が実質必須
• 冷暖同時・寒冷地向けは2027年4月から規制対象予定
• R32は微燃性があるため、設置環境によって安全対策設備の要否確認が必要
• 1990〜2000年代竣工のビルでは、ちょうど2回目の更新時期を迎えており(※)、冷媒転換を含めた更新計画の検討が急務
※一般的な業務用空調機器の耐用年数を13年程度とした場合

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