毎年のように記録的な猛暑が続く近年、工場・倉庫などの屋内作業場においても熱中症が増加しています。もはや、従来の対策だけでは安全を確保できない状況も増えてきています。
特に、広さや天井の高さのある場所、熱源がある場所のような一般的なオフィスとは異なる条件を抱える現場では、スポットクーラーや工場扇では、熱中症対策として不十分だといえます。
こうした背景を受け、2025年6月から、国は熱中症対策を努力義務から法的義務へと引き上げました。
これにより、単なる職場改善の一環ではなく、経営上のリスク管理として扱われるテーマとなりました。
本コラムでは、制度の概要と企業に求められる対応を整理した上で、工場や倉庫、その他粉塵やオイルミストの発生する特殊な環境において、どのような空調・環境対策が現実的な方法となるのかを解説します。

熱中症対策は「努力」から「義務」へ（2025年6月施行）

2025年6月1日から労働安全衛生規則が改正されたことにより、一定条件下での作業において、事業者に対する熱中症対策が法的に義務化されました。 これにより、事業者にとって熱中症対策は「可能な範囲で行うもの」から、「実施しなければならないもの」へと変わりました。 義務化の対象となるのは、暑さ指数（WBGT値）が28以上、または気温が31℃以上の環境下で、1日4時間を超える作業、もしくは連続1時間以上の作業が見込まれる場合です。

これらの対象作業において熱中症の疑いがある労働者を見つけた際の報告体制（報告・連携ルール）整備や、症状が出た場合の「応急処置」や「緊急時の連絡体制」を整備し、周知する体制を整える必要があります。

工場や倉庫の多くは、対象作業の条件に該当する可能性が高い環境にあります。事業者は、冷房設備の導入などによって作業場所の暑さ指数（WBGT値）を低減させることや、暑さ指数（WBGT値）の低い場所へ作業を変更するなど、形式だけで終わらない実効性のある対策が求められます。

対策を怠った結果、熱中症による重症化や死亡事故が発生した場合は、事業者には6カ月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

明確な基準と罰則が設けられた以上、「これまで問題がなかった」かどうかで判断するのではなく、法令に基づいた対策を講じていることが必須となります。

工場・倉庫の経営者を悩ませる「空調導入」3つの壁

熱中症対策が義務化されたことにより、「空調による環境改善が必要である」ことは多くの事業者が理解しています。それでもなお、実際の現場では新たな空調の導入が進まないケースが少なくありません。

その背景には、単なるコストの問題だけではない、現場特有の現実的な壁が存在します。

壁① 設置スペースの不足

既存の工場や倉庫では、生産設備や在庫保管のためのラックが設置されており、それに応じた効率的な動線も定められています。そのような環境においては、室内に新たな空調スペースを確保するのが困難なケースが多く見られます。

壁② 工事期間と稼働停止のリスク

従来型の空調設備では、冷媒配管の大規模敷設や電源増設工事などが必要となるケースが多く、設置工事期間中に一部ラインを停止せざるを得ない場合があります。
このことは、24時間稼働の工場や繁忙期の物流施設などでは売上や納期に直接かかわる要素となり、空調導入の判断を難しくしています。

そのため、稼働停止のリスクを最大限抑えるには

• 工場稼働をなるべく止めずに導入できる方式
• 既存空間を活かしながら設置できる方式

といった「稼働を維持しながら導入できるか」が重要な判断軸となっています。

壁③ 保守・セキュリティ対応の煩雑さ

無人施設やセキュリティ上重要な設備を扱う工場や倉庫では、点検や清掃のたびに立ち会いや入室許可が必要になる場合があります。

保守対応が現場の負担となり、結果として運用コストや管理工数の増加につながります。

また、セキュリティレベルの高い施設では、外部業者の立ち入りそのものが調整負担となることもあります。

そのため

• 屋外でメンテナンスが完結する方式
• 点検頻度や現場への干渉を最小限に抑えられる設計
• 現場ごとに設備の制御が可能な方式

など、導入後の運用負担まで含めて検討することが重要です。

空調導入においては、「設置したいが十分なスペースがない」「導入したいが工場の稼働を長期間は止められない」「導入後の運用まで見据えると、簡単には決断できない」といった、コスト以外の現実的な3つの壁があります。

次章では、こうした壁を前提とした上で、失敗しない空調投資の判断基準について整理していきます。

法改正後の夏をどう乗り切るか？リスク回避と事業継続を両立する空調投資の基準

2025年6月の法改正により、熱中症対策が義務化された今、工場・倉庫の経営者には、熱中症による事故を起こさないことがこれまで以上に求められます。
それと同時に、現実的な問題として、長期間止められない現場をどう維持して空調を導入するか、導入後も現場の負担にならないものを選ぶという視点が強く求められます。

そこで重要になるのが、以下5つの視点を満たす空調投資です。

① 法令対応を説明できる設備であること

• 暑さ指数（WBGT値）などの指標に基づく環境改善が可能か
• 作業エリアの温熱環境を継続的に管理できるか
• 労基署からの指摘や監査時に、合理的な根拠を示せるか

といった点を満たす必要があります。

こうした観点からもスポットクーラーや工場扇の増設では不十分なケースが増えていくと考えられます。

②「生産スペース」を維持できるものであること

すでに稼働している現場において、空調を導入するために既存の生産ラインや在庫スペースを削ることは、生産効率や保管能力の低下を招き、そのまま収益性の悪化に直結します。そのため、室内側の床面積を占有せず、既存のデッドスペースや屋外空間を最大限に活用できる設置方式を選択することが、事業収益を維持するための前提となります。

③コスト面で「現実的な冷却方式」であること

作業現場を空調で冷却する際は、建屋全体を冷やすものか人のいるエリアだけを冷やすのかによって、必要な設備規模もコストも大きく変わります。

特に、天井が高い工場や倉庫では、室内全体を冷やす空調は、膨大な電力コストを生みやすく、現実的だとは言えません。

そのため、「必要な場所に、必要なだけ」冷却できる方式を選ぶことが重要です。
これにより、作業者の負担を軽減しつつ、エネルギーコストの抑制と生産性維持を両立できます。

④「短期導入」や「現場に干渉しない保守点検」が考慮された設備であること

罰則付きの義務化が施行された現在、熱中症の対策は夏までに終えておく必要があります。
導入に時間を要する空調設備では、対策が完了するまでの期間、現場は引き続き高リスクな状態に置かれることになります。
そのため、これからの空調投資では、短納期で導入できるものを選ぶ必要があります。

さらに、空調設備は、導入後の定期点検が前提となります。
しかし、点検の度に大規模な生産ラインの停止や作業動線の変更が必要となるようでは、結果として現場の負担を増やすことになります。設備選定にあたっては、点検・清掃時でも工場稼働への影響を最小限にできるかを含めた検討が求められます。

自社に空調設備を導入する際は「短納期での導入」や「点検時の現場干渉の少なさ」など、工場運営をする上での優先事項に合致したものを選ぶことが重要です。

⑤現場の「実情」に即した空調の質が担保できるもの

暑さ指数（WBGT値）28未満を確実に達成するためには、単に空間を冷やすだけでなく、オイルミストの有無、広大な空間での換気量、精密な温度管理の必要性など、現場ごとに異なる条件に適合した性能が求められます。自社の作業環境特有の課題に合わせて、柔軟に仕様変更が可能なシステムを選ぶことが、実効性のある投資判断となります。

では、これら5つの基準を考慮した上で、「法令対応」「現場負担の軽減」「事業継続」を可能にする選択肢とは、どのような設備なのでしょうか。

次章では、こうした条件を前提とした上で、実際の導入事例から見えてくる「現実的な解決策」を紹介していきます。

敷地条件や稼働停止のリスクを解消。現場環境で選ぶ2つの最新ソリューション

前章で述べた判断軸を踏まえると、熱中症対策の空調機器は大きく2つのアプローチに分けられます。
ここで重要となるのは自社の現場条件にどちらが適しているかという視点です。

当社では、現場特性に応じて選択可能な2つのソリューションを提供しています。

A. 建屋全体の暑さ指数（WBGT値）を安定させたい現場向け

空冷式一体形パッケージエアコン 「シングルエースu™」
体育館や大規模工場など、広い空間全体の空調環境を安定させたい場合に適するアプローチです。
大きな特徴は以下の5つです。

① 室内スペースを一切占有しない「一体形構造」

シングルエースu™は、吹き出し口を壁に設置することで冷却設備をすべて屋外に集約した一体形構造を採用しています。
一般的な室内機と室外機が分かれたもののように、室内機と機械室のスペース、冷媒配管ルートを確保する必要がありません。

そのため、生産ラインや在庫を保管するラック、作業動線を一切変更することなく、現状のまま法令対応が可能です。

空調のために現場を変えるのではなく、現場を変えずに空調を導入できる点が、シングルエースu™の最大の特徴です。

② 限られた空間にも収まる「最新の省スペース設計」

新開発の筐体を採用することで、従来機に比べて設置面積を大幅に削減（16,20,25馬力で約20%、30馬力で約10%削減）しています。これにより、屋外設置スペースが限られる工場・倉庫でも、無理なく設置できます。

③ 「省工事・短工期」による早期のリスク低減

室内・室外ユニット一体形構造のため、室内機の設置や複雑な冷媒配管工事が不要です。これにより、空調設置工期の短縮や稼働停止リスクの最小化につながります。

「夏までに間に合わせる」という現実的な制約がある中で、最短ルートで熱中症対策を実現できる方式です。

④ 「屋外メンテナンス」が守る現場の稼働

屋外に設備を設置するため、点検・保守作業もすべて屋外で完結します。
点検の度にライン停止や作業動線の変更、セキュリティ上の入室手続きも不要で、現場干渉が発生しません。導入後も、「空調が原因で現場が止まる」ことを防ぐ設計になっています。

⑤ あらゆる産業現場に適合する「馬力展開と特殊仕様」

シングルエースu™は、8〜30馬力までの冷暖兼用ラインアップを展開。その他にも個別除霜／系統間連携除霜機能など、工場・倉庫の運用実態を前提とした制御機能を搭載しています。

標準 ●、特注対応 ▲

それぞれ上吹タイプ／横吹タイプ、耐塩害／耐重塩害あり

B. 空調が必要なエリアを効率的に改善したい現場向け

スポット・ゾーン空調システム「FLEXAIR®（フレックスエアー）」
FLEXAIR®は、工場の一部工程や作業者周辺など、限定されたエリアを効率的に冷却したい場合に適したアプローチです。

大きな特徴として、以下の3つが挙げられます。

①軽量・コンパクトな室内ユニットで、狙った場所を冷やすスポット空調が可能

FLEXAIR®は、軽量・コンパクトな室内ユニットを分散設置できる設計となっており、天井ダクトや大容量の天吊形空調機の設置が難しい場所にも対応できます。
壁や柱の限られたスペースを活用しながら、狙ったエリアを的確に冷却するスポット・ゾーン空調が可能です。
 大型の床置タイプのように広い設置面積を必要とせず、既存レイアウトを大きく変更することなく導入できる点が特長です。

②スポット空調の課題である排熱・排水を屋外に排出するため、現場運用の負担が少ない

一般的なスポットクーラーは局所冷却が可能であるものの、排熱により周囲が高温になると能力が低下します。また、定期的な排水処理も必要で、タンクが満タンになると単なる送風運転に切り替わってしまうという難点があります。

FLEXAIR®は、スポット空調で課題となりやすい排熱や排水についても、屋外側へ処理する構造を採用しています。
そのため、排熱で周囲が高温になってしまうという問題や水捨ての手間が発生せず、現場運用に余分な負担をかけません。
「設置後に想定外の手間が増える」といった懸念を抑えられる点が大きなメリットです。

③室内ユニット1台ごとの個別制御が可能なため、必要に応じたON・OFFにより効率的な運用を実現

FLEXAIR®は室内ユニットを1台ずつ個別に運転できるため、作業時間帯や人員配置に合わせた柔軟な運転切替が可能です。

例えば、常時稼働が必要なエリアのみを優先的に冷却し、使用頻度の低いエリアは停止または弱運転とするなど、状況に応じてムダを抑えた運用が行えます。
通常の分岐ダクトによるスポット空調では、現場の人の有無に関わらず空調されてしまいますが、FLEXAIR®は個別運転が可能なため、こまめなON・OFFによって、悩みの種になりやすい電力のムダを削減します。

敷地条件やレイアウト、稼働時間、保守体制など、それらによって最適な空調機器は大きく変わります。

だからこそ、設備単体の比較ではなく、現場条件を前提とした設計視点での検討が欠かせません。
「自社の場合、どの考え方が適しているのか分からない」という場合でもまずは、現在の課題や現場条件を整理するところから、お気軽にご相談ください。

次章では、シングルエースu™やFLEXAIR®を導入した現場の実例を通じて、課題がどのように解決されたのかを紹介します。現場環境や運用条件の違いが、導入効果にどう表れたのかをご確認ください。

【導入事例】ソリューション導入で改善された現場の作業環境

ここでは、実際にシングルエースu™やFLEXAIR®を導入した現場の事例を通して、「どんな課題が、どう変わったのか」を具体的に紹介します。

シングルエースu™事例① 学校法人（体育館）

導入前の課題

夏季の体育館は暑さ指数（WBGT値）が高く、部活動や行事の制限が頻発していた。

スポットクーラーでは競技スペースを圧迫し、室内機があるものでは機器落下や接触事故のリスクも懸念されていた。

導入後の変化

室内機不要の一体形構造により、競技スペースを一切削らず設置。
暑さ指数（WBGT値）の低減により、活動中止や時間短縮が大幅に減少。
設備が視界に入らないため、安全性と景観の両立を実現できた。

 國學院大學 たまプラーザキャンパス様

※特注対応で横吹きタイプに変更

シングルエースu™事例② 製造現場（鉄工所）

導入前の課題

オイルミストが多く発生する現場で、一般的な室内機のある空調は故障リスクが高いという懸念があった。
また、工場扇では熱気を拡散するだけで、作業環境は改善されなかった。

導入後の変化

外気処理仕様の導入により、新鮮な空気を供給しながら室内を冷却できるようになった。
作業エリアの体感温度が大幅に改善し、作業効率・作業者の定着率向上にもつながった。

 株式会社吉田鉄工所様 

FLEXAIR®事例①製造現場（自動車部品）

導入前の課題

レイアウト変更の多い工程のため、床置形や天吊ダクト形では大規模な工事が必要となり、工事費の増大や将来的な柔軟性に懸念があった。

導入後の変化

限られたスペースにも設置可能な特長を活かし、狙ったエリアを効率的に空調するゾーン空調を実現した。
ダクトを使用しないため、採光を妨げることなく、明るい作業環境を維持。
必要なエリアを無駄なく冷却できる環境が整い、作業者の快適性向上と生産性向上につながった。

トヨタ紡織株式会社 猿投工場様

FLEXAIR®事例②製造現場（建材工場）

導入前の課題

これまで空調設備が設置されておらず、近年の気象状況も踏まえ、作業者の労働環境改善が急務となっていた。
建屋全体を空調するのではなく、必要な箇所を効率的に冷却できる設備を求めていた。

導入後の変化

設置制限を受けにくい施工性の高い設備により、必要箇所への柔軟な設置を実現した。
運転は個別制御が可能なため、必要に応じた省エネ運転が可能な体制を構築。
効率的な空調により作業環境が大幅に改善され、安心して働ける環境づくりに寄与している。

これらの事例に共通しているのは、単なる設備更新として「空調を導入した」ことではなく、熱中症リスクの低減・現場負担の軽減・運用効率の改善という複数の成果が同時に得られている点です。

株式会社TOKO様

お役立ち資料

既存建物リニューアル向け空調リプレース完全攻略 ― 工期短縮・稼働中工事の安全対策集

現地調査から負荷計算、工期短縮、安全対策、最新省エネ機器選定までを詳しく解説

まとめ：熱中症リスクを「最小」に、生産性を「最大」に

2025年6月の法改正により、熱中症対策は「努力目標」ではなく、企業が必ず対応すべき「法令遵守事項」となりました。特に、工場・倉庫のように、高温になりやすく空間が広い環境や天井が高い環境、 熱源がある、粉塵やオイルミストが発生するといった条件を抱える現場では従来の対策だけでは基準を満たせないリスクが高まっています。

一方で、空調導入には設置スペースの問題、導入工事やメンテナンスに伴う稼働停止リスクといった現実的な壁があり、「必要だと分かっていても踏み出せない」状況が多く存在します。

本コラムでは、それらのジレンマを解消するための判断基準と、解決策として空冷式一体形パッケージエアコン「シングルエースu™」と、スポット・ゾーン空調システム「FLEXAIR®（フレックスエアー）」を紹介しました。

熱中症対策は、事故を防ぐだけでなく、生産性の維持や人材の定着、企業価値の向上のためにも必要な経営投資です。

この夏を「乗り切る」対策から、これからの現場を「守り続ける」環境づくりのため、その第一歩として、自社の現場に最適な空調のあり方を、ぜひご検討ください。