TOP

当社製品に関するお問い合わせはこちら

お問い合わせ

COLUMN

コラム

設計環境配慮法令スーパーマルチ商業施設・ビル

R32採用のビル用マルチ 選定時に確認すべき5つのポイント

2025年4月からビル用マルチがフロン排出抑制法の指定製品に追加され、R410A(GWP2,090)からR32(GWP675)への切り替えが本格化しています。本コラムでは設計事務所・サブコン向けに、R32採用のビル用マルチを選定する際に確認すべき5つのポイントを、安全対策と設計・施工の実務に即して整理します。

R32冷媒への切り替えが求められる背景

指定製品制度とビル用マルチエアコン

フロン排出抑制法に基づく「指定製品制度」は、フロン類使用製品の低GWP化を進めるため、製造・輸入業者に対して、出荷する製品のGWP加重平均で目標値の達成を求める制度です。ビル用マルチエアコン(新設および冷媒配管一式の更新を伴うもの)は、2025年度から指定製品に追加され、GWP目標値750が設定されています。

出典:経済産業省「指定製品製造業者等に対する規制」
 

項目

内容

対象

ビル用マルチエアコン (新設および冷媒配管一式の更新を伴うもの)

GWP 目標値

750

目標年度

2025 年度

従来冷媒

R410A GWP 2,090

対応冷媒

R32 GWP 675

除外

冷暖同時運転型、寒冷地用等 2027 年度から対象)

R32とR410Aの主な違い

項目

R32

R410A

GWP

675

2,090

ODP

0

0

燃焼性区分( ISO 817

A2L (微燃性)

A1 (不燃)

冷媒の種類

単一冷媒

混合冷媒( R32+R125

冷媒充填量

R410A 比で
20 30% 少量化が可能

基準

熱伝導率

R410A 比で約 1.4

基準

メンテナンス性

追加充填が可能
(単一冷媒のため)

全量入替が必要
(混合冷媒のため成分比が変化)

R32は環境性・省エネ性・メンテナンス性でR410Aを上回る一方、微燃性(A2L)であるため安全対策が必要になる点が、設計・施工上の最も大きな違いです。

出典:一般社団法人 日本冷凍空調工業会「微燃性(A2L)冷媒を使用したビル用マルチエアコンを安全にご使用いただくために ガイドブック2023」
R32冷媒の基礎知識を確認したい方は、「次世代冷媒R32の基礎知識 — R410Aとの違いと義務化背景」もあわせてご覧ください。

選定時に確認すべき5つのポイント

ポイント1:安全対策の要否を判定する

R32は微燃性(A2L)の冷媒であるため、冷媒漏えい時の安全対策が必要になる場合があります。安全対策の要否は、部屋ごとに以下の手順で判定します。


1.    冷媒系統ごとの総冷媒量(kg)を確認する
2.    室内ユニットの設置高さ(漏えい高さ)と部屋の床面積から、冷媒漏えい時の最大濃度(Rf)を計算する
3.    冷媒漏えい時の最大濃度(Rf)が燃焼下限界濃度(LFL)の1/4(R32の場合:0.076 kg/m³)を超える場合、安全対策が必要

装置

必要性

役割

冷媒漏えい検知器

必須

冷媒の漏えいを検知する

警報装置

必須

漏えいを音・光で居室に知らせる

安全遮断弁

いずれか一方
を選択

冷媒回路を遮断し、
漏えい量を抑制する

機械換気装置

いずれか一方
を選択

漏えいした冷媒を
室外に排出する

出典:一般社団法人 日本冷凍空調工業会「JRA GL-20」「JRA GL-16」
 

設計上の確認ポイント:

  • 安全対策の要否は「部屋ごと」に判定する(系統全体ではない)
  • 室内ユニットの設置高さが低いほど、安全対策が必要になりやすい
  • 天井カセット形など設置高さが高い室内ユニットでは、安全対策が不要になるケースも多い
  • メーカーによって、検知器・警報器の内蔵 / 別置き、遮断弁の搭載位置が異なるため、選定段階で確認が必要

ポイント2:検知器・警報器・遮断弁の搭載方式を確認する

安全対策に必要な装置の搭載方式はメーカーによって異なります。

設計段階で確認すべき主な違いは以下の通りです。

装置

室内機内蔵型

別置き型

冷媒漏えい検知器

室内ユニットに内蔵。
設置・配線工事が不要。

別途設置が必要。
設置位置の検討と配線工事が発生。

警報装置

リモコンに内蔵。
追加の設置工事が不要。

別途設置が必要。

安全遮断弁

室外機に内蔵。
追加部材が不要。

室内機ごとに設置。
配管工事・配線工事が発生。

内蔵型の場合、設置・配線工事が省略できるため、施工コストの削減や見積り漏れの防止につながります。選定段階でメーカーごとの搭載方式を確認し、設計・積算に反映することが重要です。

ポイント3:建物規模・用途に合った機種を選ぶ

R32対応のビル用マルチは、メーカーによってラインアップの範囲が異なります。建物規模や用途に合った馬力帯・機能を持つ機種を選定することが重要です。

建物規模

馬力帯

重視すべき条件

日本キヤリアの対応製品

中〜大規模ビル

8 54 馬力

大容量、 BEI 低減、
任意評定書取得モデル

スーパーマルチ u R32

小〜中規模ビル

3 12 馬力

省スペース、搬入性、
配管自由度、単相 200V

スーパーマルチ u
mini R32

ポイント4:設置条件・施工性を確認する

R32対応機への切り替えに際して、設置条件・施工性の確認も欠かせません。特に以下の項目を事前に整理しておく必要があります。

確認項目

確認内容

筐体サイズ

屋上や機械室に収まるか。
COP 機では大型化するケースがあるため注意

重量・搬入経路

エレベーター搬入が可能か、 クレーン搬入が必要か。

配管長・落差

最大配管総延長、最遠配管長、 室外機 - 室内機間の落差を確認

電源

三相 200V /単相 200V どちらが必要か

吹出方向

上吹き/横吹きの選択肢があるか。 設置場所の制約に対応できるか

室外機設置場所

半地下設置の場合、追加の安全対策 (かくはん運転等)が

必要になる場合がある

既存配管の再利用

R410A からの更新時、既存の冷媒配管が
再利用できるか(指定製品制度の対象範囲に注意)

ポイント5:導入後の保守・点検要件を確認する

R32対応のビル用マルチでは、安全対策装置を設置した場合、導入後に以下の保守・点検が求められます。設計段階でオーナーや管理者に説明し、運用体制を確認しておくことが重要です。

項目

内容

頻度

回路検査

検知器の信号で警報器が発報し、
安全対策装置が正常に作動するか確認

1 / 年以上

検知器の交換

性能を満足しなくなった場合、 設置から 5 年経過した場合、
または漏えいを検知した場合に交換

最長 5 年ごと

点検記録の保管

回路検査の結果を記録・保管する

検査のたびに

出典:一般社団法人 日本冷凍空調工業会「微燃性(A2L)冷媒を使用したビル用マルチエアコンを安全にご使用いただくために ガイドブック2023」

日本キヤリアのR32ビル用マルチシリーズ

スーパーマルチu R32(中〜大規模ビル向け)

 中〜大規模ビル(8〜54馬力帯)では、大容量を確保しながらBEI基準への対応も求められます。
•    8〜54馬力の豊富なラインアップ(高効率S仕様22機種、高効率仕様33機種)
•    DCトリプルロータリーコンプレッサー搭載 ― 部分負荷時も高効率を維持
•    高効率S任意評定モデルをラインアップ ― BEI低減に貢献
•    ベーンシーリングインジェクション技術 ― 高温冷房・低温暖房時の能力・効率向上
•    他社高COP機比で設置面積を最大41%削減
•    冷媒漏洩センサー内蔵 ― 別置き検知器の設置工事が不要
•    冷媒遮断弁を室外機に内蔵

 

 

スーパーマルチu mini R32(小〜中規模ビル向け)

小〜中規模ビル(3〜12馬力帯)では、BEI低減だけでなく、省スペース性・搬入性・設計自由度が選定の重要な条件になります。•    3〜12馬力のラインアップ(単相200V・三相200V対応)
•    薄型コンパクト設計、最軽量93kgでエレベーター搬入が可能
•    大口径ファン搭載の新筐体 ― APF向上と3dBの低騒音化
•    配管総延長300m・最遠配管長150m ― 12階建てビルにも対応可能
•    室外機-室内機間落差50m対応(室外機が上の場合)
•    上吹き/横吹き選択可能 ― 設置場所に合わせた柔軟な据付
•    極暑50℃冷房運転・極寒-27℃暖房運転に対応(寒冷地モデル)

 

選定チェックリスト

R32対応のビル用マルチ選定にあたり、設計初期から以下の項目を確認しておくことが手戻り防止に有効です

確認項目

チェック内容

確認

指定製品制度

新設 or 配管一式更新の案件か。 除外対象に該当しないか

安全対策の要否

部屋ごとに Rf LFL/4 判定を行ったか

安全対策装置

検知器・警報器・遮断弁( or 換気)の 搭載方式を確認したか

建物規模・用途

馬力帯、電源(単相 / 三相)、 BEI 対応の要否を確認したか

設置条件

筐体サイズ、重量、搬入経路、 配管長、落差を確認したか

既存配管

更新案件の場合、 既存配管の再利用可否を確認したか

保守・点検

回路検査(年 1 回以上)、 検知器交換( 5 年ごと)の運用体制を確認したか

オーナー説明

安全対策の概要と保守要件を オーナー・管理者に説明したか

まとめ

R32採用のビル用マルチエアコンは、フロン排出抑制法の指定製品制度への対応として、今後の新設案件ではスタンダードな選択肢になっていくと考えられます。


選定にあたっては、①安全対策の要否判定、②検知器・警報器・遮断弁の搭載方式、③建物規模・用途に合った機種選定、④設置条件・施工性、⑤導入後の保守・点検要件の5つのポイントを、設計初期から確認しておくことが手戻り防止につながります。


日本キヤリアのR32ビル用マルチシリーズでは、冷媒漏洩センサー・遮断弁を内蔵した安全設計と、中〜大規模から小〜中規模まで対応可能な幅広いラインアップにより、設計・施工の負担軽減に貢献します。